商取引機関による取引に関しての不当な抑制について |
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| インターネットアクセスセンター 対 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター |
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この異議申し立ては、インターネットアクセスセンター株式会社代表取締役ブラッドリー・バーツによるものです。この申し立ては、ドメイン名の登録に関する規則により商業活動を不当に制限している社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）に対しされたものであり、また自身がこの文書に記した批評とその証拠そして調査と適切な改善方法によって成っています。
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5月11日付けJPNICの反論に対する返信 JPNICによる商業活動上の不当な抑制という問題は日本国内の問題であり、公正取引委員会によって決定及び調査がなされるべきことであります。しかしながら、インターナショナル・アサインド・ナンバー・オーソリティー（IANA）がドメイン名の登録と割り当てのしかるべき管理を考慮して示した、に対する意見を調査するべきかもしれません。
JPNICの会員と日本のインターネット界の間には、実際のところ、 JPNICは法的争いに巻き込まれることによってこれらの論点を裁判所が解決してくれることを望んでいるのだ、といった考えが存在しています。今こそJPNICによる商業活動の不当な制限を調査し、日本経済がインターネット上で反映できるように手助けをする時です。
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以下はJPNICの公開文書（英文）からです。 JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）は日本のドメスティックNIC（国内のNIC）であり、国内のインターネット資源を管理・運営し、情報を提供しています。 他国と調和をとりながら日本国内のインターネットを管理するため、JPNICは他国のインターネットと協同して運営を行っています。たとえば、JPNICは全ての国内の組織にIPアドレスを割り当てていますが、これは国際機関であるIANA（インターネット・アサインド・ナンバーズ・オーソリティー）を通してInterNIC（旧>TheNIC）によって取り決められているからです。また、ドメイン名に関しても、日本のトップレベルドメインを‘JP’とし、国ごとのコードを特定化することでISOと調和を図っています。それに加え、JPNICによって提供されているデータベースサービスは国内の利用者だけにとどまらず、世界中の利用者によって使用されています。公開文書によるクエリーとwhois<サービスへの世界中からのアクセスはそれぞれ４％と２４％となっています。 JPNICの最初の総会が１９９３年４月３日に東京大学のコンピューターセンターで開催されました。参加者はJPNIC会員の２０の組織に関連する人々でした。それはインフォメーションセンターにとって日本のコンピューターネットワーク関連の達人たちが情報を共有できる第一歩でした。
ドメイン名とは インターネット上で、‘ AAA．BB．JP’といった名前は、ピリオドで区分され組織のドメイン名を表しています。 このドメイン名は電子メールアドレスの一部であり、全ての組織によって異なっています。このドメイン名では一番最後のピリオドの後の部分（第一レベルまたはトップレベルとして知られています。(＊1)）がISO3166によって定められた国別コード（JPは日本）(＊2)を表わしています。日本の場合、JPを第一レベルとして、JPNICのドメイン名割り当てグループは第三レベルまでの割り当てを行っています。（これより、JPNICドメイン名に関して述べます。） (＊1)ドメイン名は左から右に向かって読みます。たとえば、一番最後のピリオドの次にくる名前は第一レベル、その右隣のピリオドの次にくる名前は第２レベル、さらにその右隣のピリオドの次にくる名前は第３レベルといったようになっています。 (＊2)EDU，COM といったような例外がアメリカでは存在していますが、ほとんどの場合、これらのコードが決められる以前から使用されていたもので、そのまま使用され続けています。
JPドメインの構造と現状 ドメイン名の第二レベルは２文字のコードによって組織の種類を示しています。（AC：教育および学術機関、CO：企業（または営利法人）、GO：日本国政府機関、OR：その他の団体、AD：ネットワーク管理団体。(＊3) と定められています。）そして、第三レベルは組織の名前を示しています。（これは、組織のドメイン名と知られています。）現在のところ、JPNICは、JPNICによって認められた場合の例外（＊4）を除き、１組織につき１つのドメイン名の割り当てを行っています
図１：世界中のＮＩＣの階級組織図 
日本のインターネットユーザーは推定７００万人強で、日本はアメリカ合衆国に次いで世界で２番目に大きいインターネット市場です。目下、日本のインターネットと通信のインフラは世界一になりかけているところです。現在のところ、日本の家庭の95%強はISDNと接続することが可能です。日本のインターネット市場が、ユーザー数と実際に行われるインターネット上の商業活動数という点で、世界最大の市場となることがほぼ確実です。
商業活動はマーケティングと商標の戦略によるものです。サービスと製品を明示するため、独特な名前が用いられます。このJPNICの規則は日本でのビジネスの能力とインターネット産業での機会の拡大を大幅に狭めるものであります。 なおも、ここが重要な点でありますが、1997年10月1日現在、21,075の .CO.JPのドメイン名がJPNICに登録されています。これに対し150万以上の .COMドメイン名が存在しています。（.CO.JPが日本のアドレスで、 .COM がアメリカ合衆国のアドレスに帰するということが広く知られています。） 登録済みのドメイン名数の驚くべき違いは、いかにJPNICの規則が日本の電子産業分野の創造の成長を妨げているかを明示しています。日本が世界で２番目のインターネット市場であることを思い出してみて下さい。多くの企業が１つ以上の製品やサービスを販売しています。多くの企業が異なるブランド名を使って同じ製品やサービスを販売しています。異なるブランド名を使うことで、本ブランドを汚すことなく、別の市場を開発したり、価格や市場戦略を変更したりすることが出来るのです。一団体につきJPNICから割り当てられるドメイン名は一つの原則は、商取引上の不当な制限です。 JPNICの規則がなぜ日本における冒険的事業の拡大を抑制しているかということを示す良い例が数多くあります。例えば、フリーダイヤルナンバー0120の幾つかは大変価値があり、大変覚えやすいということから売買されています。もしトヨタ自動車株式会社の、異なる車種のネーミングが、一組織につき一ドメイン名だけ取得することができるという、JPNICの主義に基づくとすると、トヨタの異なる各々のモデルが消費者に強く印象するということは不可能となるでしょう。今のところ、www.toyota.co.jpだけしか登録していないからです。 ところが、アメリカでは、クライスラー自動車が異なる車種に対してそれぞれのドメイン名を使ってホームページを開設しています。 www.jeepunpaved.com, www.4adodge.com, www.eaglecars.com, www.plymouthcars.com, www.chrysler.com, www.chryslercorp.com. また、 ProctorやGambleなど世界の一流有名企業もアメリカで次のようなドメイン名を持っています。 www.pg.com, www.always.com, www.tampax.com, www.tide.com, www.diarrhea.com, www.clearasil.com, www.covergirl.com, www.olean.com, www.sunnyd.com, www.clothesline.com, www.sassoon.com, www.oldspice.com, www.pampers.com, www.pringles.com, www.parenttime.com, www.criscokitchen.com, www.hugo.com. これは、アメリカの似たような何千とあるビジネスのほんの一例にすぎません。 これで JPNICの規則がどれだけ世界の流れに反するものかお分かりいただけるでしょう。JPNICが日本企業のドメイン名の取得に関する規則を制限する以前、 IACだけが100余りのCO.JPのドメイン名を登録することに成功しました。これは、アメリカ合衆国デラウェアの企業を各々のドメイン名登録に用いたのです。IACはこれらの名前を日本の電子業界のために用いています。たとえば、isdn.co.jpこれは、ＩＳＤＮ電話サービス及びＩＳＤＮの付属機器の販売を拡張するために用いられています。call.back.co.jp は国際電話サービスの販売に、hoken.co.jpは日本のインターネットで保険商品を販売するために用いられているのです。我々のその他のCO.JPドメイン名は、ユニークな電子メールアドレスのために用いられています。例えば、tanaka@soccer.co.jp , tanaka@venture.co.jp , tanaka@sushi.co.jp などです。IAC はこれらのドメイン名を得られて幸運ですが、JPNICが制限を解いて他の企業や個人も日本のインターネットにおける創造的な商業活動に参入できることを望みます。
日本のインターネットユーザーは推定 700万人強で、日本はアメリカ合衆国に次いで世界で2番目に大きいインターネット市場です。ところが、外国の会社や企業家たちはJPNICにドメイン名を登録できず、日本のインターネットでのビジネスの拡張を妨げられています。これは、商業活動上で不当な制限を受けているということです。今日の世界経済において、日本はインターネット界でリーダー的役割を担うことに急を要されています。外国の会社と企業家たちは、日本および日本国民に多くを提供することができるでしょう。 IAC は、日本でホームページを開設することで、製品を直接日本の顧客に販売を望んでいるカリフォルニアに設立されている企業と仕事を共にしています。その企業は、自転車やその部品や付属品をインターネットの参加者に販売するための大変すばらしいホームページをwww.supergo.comに開設しています。「私たちは、最新の製品を工場直売によって、お客様に最低価格で提供いたします。」と謳っています。この企業は、日本語のホームページを開設することによって、この特典を日本の消費者に提供しようと望んでいるのです。そして、super.co.jpやmountainbike.co.jpといったようなドメイン名を使って、日本の消費者に反映できるようにJPNICのドメイン名の登録を望んでいるのです。しかしながら、JPNICの偏狭な戦略によって、それは不可能となってしまいました。
この規則は、覚えやすいアドレスを持ったホームページを開設したいと望む、一般のユーザーに対することは言うまでもなく、日本のインターネットの電子産業において従事しようと望んでいるベンチャー企業、企業家および個人に対しても、明らかにその商業活動を制限しています。日本はベンチャービジネスを支援すべきで、インターネットはベンチャー企業や企業家がその製品やサービスを市場展開するのに格好な手段なのです。 150 万以上のアメリカの .COM ドメイン名の多くが自分でビジネスを始め、インターネット上で製品やサービスを販売することを夢見ている個人によって登録されているのです。日本では、JPNICの規則のためその夢は不可能なのです。公正取引委員会は、これら日本の企業家たちが日本のインターネットを創造性の高いものにし、ベンチャービジネスの成功を力づけることができると思っております。
これは、 JPNICが日本のインターネット界に与えている影響の内で、一番大きい制限です。産業界の歴史において、会社がブランド名を築き上げ、それを売買してきたという多くの例が存在しています。企業および企業家達は、商品やサービスに関連する固有のドメイン名を通して、その商品やサービスを販売しようとすることを望んでいるのです。例えば、A株式会社は、A.co.jp というドメイン名だけを登録できますが、自社商品Bの販売促進のためにB.co.jpといったアドレスの登録も望むかもしれません。
AFG （味の素ゼネラルフーズ）ストーリー1997 年の3月、IACは、 AFG（味の素ゼネラルフーズ）のジョン・ダルキン氏にインターネットを利用して、日本市場での商品販売促進の目的でocha.co.jp と coffee.or.jpを登録してはどうかと示唆しました。JPNICの一組織につき一ドメイン名の原則に基づき、ジョン・ダルキン氏は、 ocha.co.jp と coffee.or.jpを獲得する権利を得るために、群馬県にあるAGFの２つの子会社の情報をIACに提供しました。次に起こったことは、 IACビジネスを中断させるといった、JPNICの直接の介入でした。AGFジョン・ダルキン氏によると、ドメイン名の申請書を審査したJPNICの従業員は、 AGFの財務総括の妻であったということです。彼女は、AGFの子会社を使ってocha.co.jpとcoffe.or.jp を登録しようとしたことについて夫を叱りました。さらに、彼女はIACはJPNICのブラックリストに載っているのだから、AGFはIACとビジネスをすべきではない、と告げました。一転して、ジョン・ダルキン氏は、その財務総括より叱られました。（その妻はダルキン氏に対して腹を立てていたのです。）そして、ダルキン氏はIACの電話にし、ocha.co.jp とcoffe.or.jp を登録を取り下げるよう告げました。なぜなら、その財務総括は彼の予算を管理していたのでその財務総括と争いたくなかったからなのです。これは、非常に悪い事態で、 JPNICのポリシーとJPNICの嫌がらせ行為による商取引上の規制の典型であります。IACはAGFとビジネスをする全ての機会を失ったのです。これによって、IACの評判は大きく傷つけられ、経済的にも大きな打撃をうけたことは言うまでもありません。
IAC は1992年に東京において、ブラッドリー・バーツとジェイ・スミスによって設立されました。そして、1994年より、 iaconline.comを運営することによりインターネットの接続業務を開始しました。IACは100以上のドメイン名を持つということで、日本のインターネット界では有名です。IAC初のJPNICドメイン名は iac.co.jpですが、これは、IACインフラストラクチャー上のパートナーであるNTTパーソナルコミュニケーション（NTTPC）によって、登録されたものです。これは1995年の初旬のことです。1996年の夏には、数多くのJPNICドメイン名の登録を要求しました。その後、JPNICは、「一団体につきJPNICから割り当てられるドメイン名は一つに限る。」といった制限を始め、IACの弁護士はJPNICの規則を調べ、その条件に合うようアメリカ合衆国のデラウェアにある、多くの会社を使ってドメイン名を登録することを決めました。JPNICはIACにそれら全てのドメイン名の登録を許可しました。これは、1996年の8月から9月にかけてのことです。その後ほどなくして、さらにJPNICは規則を変更し、外国会社は、日本で登記していなければ、.JPのドメイン名を取得することはできないと定めました。このようにしてJPNICは、外国会社から日本のインターネットを保護する、自家貿易のバリヤーを打ち立てたのです。IAC の顧客の登録はJPNICによって却下されるJPNIC はIACの顧客の登録も含め、IACの登録を却下してきたといった、以下の事実があります。IAC にはこうした例はこれ以外にもあり、また、ドメイン名の登録に他にインターネットサービスの会社を使った団体にも、何千とは言わないまでも何百といった同じような例が存在しています。
ドメイン名の変更について 1997 年の9月30日、IACはJPNICに以下の4つのドメイン名を変更するよう申し入れをしました。sports.co.jp を keizai.co.jpjmen.co.jp を desu.co.jpx-files.co.jp を kensaku.co.jpspaceman.co.jp を chat.co.jpの変更は却下されました。これらの名前全ては、アメリカ合衆国のデラウェアの同名の会社に割り当てられていたドメイン名でした。 JPNICは印鑑証明書と登記簿の提出を求めました。これらの会社は日本にはないのですが、1996年にインターネットアクセスセンター株式会社によって申請されており、1つの名前につき2万円が支払われてJPNICよりドメイン名が割り当てを受けていたのです。これは、JPNICのIACに対するもう一つの嫌がらせの例です。
添付書類は IACが登録したJPNICドメイン名のリストです。IAC は、公正取引委員会が創造的なJPNICドメイン名を、競争的で開放されたプロセスで登録できるようにして下さるのを願ってやみません。IAC は公正取引委員会によるどんな種類の要求における手助けも返答もする構えでおります。
添付書類
JPNIC による制限は、日本の企業および日本で経済活動を志す外国企業が電子産業界で世界のリーダーとなる機会を狭めています。
また、一つの会社がユニークなドメイン名を使用してインターネット上で成功すると、多くの会社がドメイン名とその事業の成功によって、金銭的に恩恵がもたらされることになるということが極めて可能であります。
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